メールマガジン Vol.30
◇本メールは、株式会社サンコーテレコム・株式会社サンコーライテックにご登録のある方、弊社HPおよびイプロスよりカタログダウンロードされた方、名刺交換をさせていただいた方、展示会やセミナーで接点のあった方に配信させていただいております
平素はお世話になっております。
株式会社サンコーテレコム スマートホテル営業部です。
本年も早いものでもう師走。
いよいよ、世界的スポーツの祭典開催まで残り2年を切りました。2019年にはラグビーW杯も開催されますが、いずれの競技でもライブ観戦を楽しみにされている方も多いかと思います。
インバウンドの活況とともに直近のビッグイベントとして、東京で開催される世界的スポーツの祭典への対応がホスピタリティ業界では一つのターゲットとされてきました。
ホスピタリティ業界もご多分漏れなく、あらゆる業界での人手不足が叫ばれて久しいですが、具体的にどの程度の規模なのかを身近に感じる機会も少ないかと思います。
今年最後のメルマガでは、世界的スポーツの祭典以降に訪れる日本国内の人口推移予測について触れたいと思います。改めて将来の対策となる機会となれば幸いです。
国内の総人口は、2008年の1億2,808万人をピークに、2017年には1億2,672万人と減少傾向にあり、13年後の2030年には1億1,662万人、31年後の2048年にはついに1億人を割る9,913万人に、たった43年後の2060年には8,674万人になると予測されています。2017年と比較すると驚愕の約1/4減の予測となります。
同様に、労働に直結する年齢層、いわゆる生産年齢人口(15～64歳の人口)は、2010年の63.8％から減少を続け、2017年には60％台を割り、2060年にはわずか50.9％に留まります。 そして、65歳以上の高齢人口は、2010年の2,948万人から、2042年に3,878万人とピークを迎え、その後減少に転じ、2060年には3,464万人となる推計です。そのため、高齢化率(高齢人口の総人口に対する割合)は、2010年の23.0％から、2013年には25.1％で4人に1人を上回り、50年後の2060年には39.9％、なんと2.5人に1人が65歳以上となる超高齢化社会、また医療技術の進歩などの要因によりますますの長寿命化が予想されています。
せっかくの機会ですので、都道府県別人口増減率(平成17年～22年、平成22年～27年)についても少し触れてみましょう。
東京首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)だけの人口は、3,613万人で全国の1/4以上(28.4％)をも占めており、過去5年間で約51万人増加しています。人口増加都道府県は東京、沖縄、埼玉、愛知、千葉、神奈川、福岡の7都県のみで、それ以外の40の道府県では既に減少が進行しています。
※いずれも内閣府、総務省統計局、国立保障・人口問題研究所調べ
あくまでも統計上の話ですが、現在とは全く異なる社会の訪れが脅威に感じられるほど、人口問題は深度を増し、非常に深刻な数値と感じることでしょう。
幸か不幸か、先進国の中でも一足先に超高齢化を迎える日本の社会動向は世界からも注目されています。
ここで簡潔にホスピタリティ業界における最新の取り組みについてふれてみます。上記の通り、国内では高齢化が進み日本国民だけでは圧倒的な労働力不足が懸念されるため、海外労働者の採用が加速しておりますが、人員の補充だけでは、顕在的な課題である業務効率化、コスト低減の解消が見込みづらいため、ホスピタリティ業界でも将来マーケットを見据え、IoT化に舵を切る取組みが進行しています。
この動きはバジェット、エコノミー、ミドルプライスだけでなく、ラグジュアリホテルでの導入兆候もみられるようになりました。IoTやAIというと自動化や無人化のイメージがあり、ヒューマンリソースが不要になるのでは？という脅威に考えられがちですが、仕組みや利用シーンの理解が進むことで、ゲストにも導入企業にとっても効率的な環境創造を強力にサポートします。
ゲストが日本語が話せなくても、モバイル端末1つがあれば、ルームサービスやSPA、ライブの予約、客室の制御などをストレスなくおこなうことができます。導入企業は、無意識に省エネルギーに貢献し、スタッフは必要な分だけ稼働し、収集された顧客データで更なるホスピタリティやロイヤリティの向上を目指す事ができます。 宿泊していない時でも、顧客属性に即したターゲティングメールを配信し、誕生日や記念日にメッセージを送信することで販促につなげたり、ホスピタリティ業界ではプライオリティの低かったティーンエージャー世代などへのグラスルーツ マーケティングなどをおこなうことで、人口減少が進む国内の市場アドバンテージをとる先んじた施策に取組むことも可能になります。
テクノロジーの進化には目覚しいものがあり、業種に問わず中長期的なビジョンが立てづらい環境下にあります。また、ホスピタリティ業界には、プロパティのオーナーシップ権限、ビジネスインパクトの規模、担当者の定期的な移動や転職や新しいテクノロジへの理解など業界特有の課題も内在し、導入の判断が難しい場面もあるかと思います。
当社では、国内外様々なパートナーと連携し、多数の選択肢を有することで、導入企業の要望に沿ったコンサルティングや大規模から小規模まで様々なお客様のパートナーとして、プロパティや関係するシステムの統合ソリューションから段階を踏んだ製品導入及び、単一製品まで中期視点でサポートします。
この機会に将来の人口減少について改めて考えてみてはいかがでしょうか。
本年もお付き合いを頂きありがとうございます。良いお年をお迎えください。
