経済安全保障に直結！日本初『半導体工場向けOTセキュリティ指針案』を徹底解説

1. 半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドライン（案）とは？

2025年6月27日に経済産業省が発表した、半導体工場のOTネットワークに関するセキュリティ対策について取りまとめたもので、2025年秋頃に成案化を目指している指針です。

注目したいのは、本ガイドライン案は、経済産業省が特定業種（半導体工場）向けに策定した初のOTセキュリティ指針であり、従来の汎用的な対策ガイドとは一線を画しているということです。

2. なぜ今、「半導体工場特化」のガイドラインなのか？

これまでも国内では、経済産業省の「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」が、あらゆる工場で参照できる汎用的な手引きとして存在していました。ではなぜ、今回新たに「半導体工場特化」のガイドラインが策定されたのでしょうか。それには、大きく3つの理由があります。

1. 特定業種の「特化」：

まず、「半導体工場」という特定の業種に深く特化した初めてのガイドラインです。汎用OSを搭載した製造装置の多用や、それに伴う長期利用によるシステムの旧式化（レガシー化）といった業界特有の課題に正面から向き合った内容となっています。

2. 「経済安全保障」の観点が明確：

従来のサイバー攻撃対策に加え、国家間の技術覇権争いを背景とした「経済安全保障」という観点を明確に打ち出している点も、これまでの指針とは一線を画します。戦略物資である半導体の安定供給と、「我が国の半導体・デジタル産業の競争力強化」を目指すという国家戦略的な目的が背景にあります。

3. 具体的な国際規格との連携：

半導体業界の国際規格である 「SEMI E187/E188」との具体的な連携に言及し、グローバルサプライチェーンで勝ち抜くためのセキュリティレベルを明示した点も、これまでにない大きな特徴です。

【 背景 】攻撃の高度化にも対応が求められる：

最近では、生成AIを悪用したフィッシングやマルウェア作成など、攻撃手法も日々進化しています。ガイドライン案ではこうした動向も意識されており、より実践的な多層防御の構築が強調されています。 このような状況下で、日本企業が国際的な競争力を維持し、事業を継続するためには、これまで以上の対策が急務となっているのです。

3. ガイドライン案の3つの重要なポイント

このガイドライン案は、国際的なセキュリティ標準である『NISTのサイバーセキュリティフレームワーク（CSF）2.0』の「統治」「特定」「防御」「検知」「対応」「復旧」という6つの機能に沿って構成されています。
ここでは特に注目すべき3つのポイントを深掘りします。

4. 半導体以外の工場にとっても重要な理由

今回のガイドライン案は「半導体デバイス工場」向けですが、その内容は他の製造業、特にスマートファクトリー化を進める多くの工場にとって非常に有益な「お手本」となります。

自社の業種や工場の特性に合わせてガイドラインの考え方を 「翻訳」し、自社のセキュリティロードマップに組み込むことが、これからのスマートファクトリー化の成否を分ける鍵となるでしょう。

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